皆さんこんばんは。yuさんです。
高齢化社会と言われて久しい日本ですが、本日、ショッキングなニュースが飛び込んできました。『65歳以上の高齢者、過去最高の29％…就業者に占める割合も過去最高13.6％』（讀賣新聞オンライン）
(´・ω・｀) おうふ…
日本の総人口（2021年9月15日現在）１億2,522万人のうち、65歳以上の高齢者が3,640万人（過去最高の29.1％）を占めるようになったとのことです。
また、15歳以上の就業者の総数6,676万人に占める高齢者の割合も13.6％と、こちらも過去最高を記録したようです。
今、自民党の総裁選の争いが盛り上がり始めていますが、今後は選挙も高齢者向けの政策を出す政党が勝ち、より高齢者に有利な政策が実現してしまう「シルバーデモクラシー問題」がより進むのでしょうか。。。
一説によると、推計に基づけば、65歳以上の高齢者人口が日本史上もっとも多くなるのが約20年後の2042年で3,890万人。そこをピークとして、以後異常な速さで高齢者人口は激減し、2062年には高齢者人口は2015年段階のレベルにまで戻ると言われてもいます。
もちろん日本の総人口は減少の一途をたどる中で。
(´・ω・`) なんか、夢がないね
■思うこと
日本の人口減少と高齢化は30年、40年前からずっと言われてきたことで、政府が無策なまま惰性に身を任せてきた結果だとも思っています。日本の特徴なのでしょう、これは。
何事にも具体的・効果的な手を打てず、外国に後れをとり、ただ刻だけが経つ。。。
政府だけではありません。産業も同じです。
我々住宅業界（ハウスメーカー）も、例えば日本の人口が減り続け始めており、空家率も13.6％（総住宅数6,242万戸／平成30年10月1日現在）と拡大の一途をたどっているのにもかかわらず、ただ新たな住宅用地を開拓しては新築住宅を建てることのみに注力しています。（国土交通省「平成30年住宅・土地統計調査」より。）
これは、新築住宅着工戸数がハウスメーカーの競争指標の一つになっていることも理由の一つかもしれません。
いずれにしても、我々ハウスメーカーはこれまでのビジネスモデル（土地を仕入れ分譲地化し、その上物としての住宅建築を請け負う）から脱却せねばなりません。空家も含めての循環型のビジネスモデルを作り、人々の住まい方の多様性の受け皿とならねば。
それとなく顧客を騙して契約を獲得するハウスメーカーではなく、日本全体の住宅事情を考えて動きを変えるハウスメーカーでありたいものです。
ちょっと短めですが、お酒が入っており頭が回っておりません。
明日、この記事をアップデートします。
yuさん拝
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