家づくり～既存建物の解体工事が分からない①～ - とあるハウスメーカーの法務部門責任者のささやき

皆さんこんにちは。yuさんです。

皆さんが家づくりをされる際、敷地内に祖父らが建てた古い家があり、それを解体して新しく家を建てる…そんな方もいらっしゃるかと思います。

いわゆるハウスメーカーなら関連会社に解体工事を行う会社があったり、下請けに解体業者が居たりしますが、中小の住宅会社や工務店などに家づくりをお願いする場合には、解体業者を自ら探さなくてはならない…場合もあります。

(´・ω・｀) 解体業者を探す？イメージわかないな…

そうですね。中にはお調子者の営業マン（例えば、こんな営業マンです…）から「知合いの解体業者を紹介しますよ」と言われる場合もあるかと思いますが、営業マンに対して解体業者からキックバックが流れていることもありますのでご注意ください。

本日は、皆さんが既存の住宅を解体する場合の解体業者の選び方や、注意するポイントなどを見ていきましょう。

…解体工事の画像は、ブログ映えしませんね（涙）。

■解体工事は業者選びが非常に重要です

どの解体業者を選ぶかは、法令を遵守しているか、施主である皆さんにどれくらいの負担が及ぶかということに影響するため、実は、とても大切です。

この記事にお付き合いいただき、納得のいく業者を選ぶようにしましょう！

〇どの規模の解体業者を選ぶか？

一般に、解体業者の規模は社員数によって以下のように分類されます。

　・小規模解体業者

　・中規模解体業者

　・その他の解体関連業者

多少定義が異なる場合もありますが、おおよその目安として解体業者の規模を掴んでおくと良いかもしれません。

①小規模解体業者とは？

従業員数が1名～概ね10名以下の小規模な解体業者がここに分類されます。小規模解体業者の多くは、基礎・外構工事業者や重機・トラックを所有する大工（親方）などが兼業で解体業を営んでいることがあります。

地方に行くと、この業態が一番多いのではないでしょうか。

メリット	デメリット
・工事品質が比較的高い・費用も割安なことが多い	・なかなか接触が難しい（自社ホームページをもっていないことが多い）

②中規模解体業者とは？

従業員数が概ね10名以上～数十名規模の業者がここに分類されます。中規模解体業者は比較的専業率が高く、年間の工事件数も100件前後におよぶ業者もあります。この規模になると、自社ホームページを展開している業者も多く、積極的に集客・営業しているケースが見られます。

メリット	デメリット
・業務がシステム化していることが期待　できる・直接接触がし易い	・工事品質にバラツキが見られる場合もある　　（但し、経営者の姿勢による）・費用が高くなることもある（利益率確保）

③その他の解体関連業者とは？

上記①②以外に、廃棄物の運搬のみを行う業者や、収集運搬と中間処理をメインに行う業者などがいます。どちらかと言うと、廃棄物処理業者の括りになることもあります。

解体業者の予備知識が無いまま、ホームページなどから問い合わせようとする場合は、これらの業者の違いを理解しておくと良いでしょう。

なお、解体業者の中には、ビルやマンションといった個人ではなく法人からのみ受注（依頼を受けること）をしている解体業者もあります。ゼネコンの下請けを中心に行っていることもあり、個人の仕事は受けていない場合もありますのでご注意ください。

■法令を遵守しているかをチェックしましょう

①建設リサイクル法

建設リサイクル法が本格的に施行されたのは2002年５月からです。その後、2010年４月から省令の一部が改正され、木材と一体となった石膏ボード等の建設資材を現場で分別処分するように明文化されました。

建設リサイクル法について詳しくお知りになりたい方は、こちらのサイト（環境省ホームページ）でご確認ください。