皆さんこんばんは。yuさんです。
家づくりには必ず資金の問題が付いてきて、多くの方が住宅ローンを組みますよね。
元々自己資金をお持ちでない方が住宅ローンを組むのが大多数ではありましたが、今、充分に自己資金をお持ちの方も敢えて住宅ローンを組んで家づくりをしている実態があるのです。
『住宅ローン控除』
世間では、住宅ローン減税と呼ばれていますね。
実はこの住宅ローン控除の制度に重大な欠陥があり、かねてからこれに国税庁が目を光らせていて、2022年（令和4年）の税制改正で、ついに「抜本的な改正」をすると言われています。 ※まだ確定はしていません。
私ども住宅業界は、戦々恐々としております。 (*´ω｀*)オーウ
その抜本的な改正の内容が気になるところですが、その前に住宅ローン控除（13年間）とは、どんな制度か確認しましょう。
【注文住宅の場合】2021年9月末までに、建築地を確定させ、住宅の工事請負契約を締結すること
【戸建分譲の場合】2021年11月末までに、住宅（及び土地）の売買契約を締結すること
を前提条件とし、2022年12月末までに入居をすることで、13年間にわたって、その年の年末住宅ローン残高の最大で1％相当額が、所得税額から控除される制度です。
細かな条件等は、国税庁のHPでご確認下さい。また、実際のお手続きで困った際には、お近くの税理士に相談することをお勧めいたします。
さて、先ほど述べた制度の重大な欠陥とは…？
はい、お察しの通りです。
今、住宅ローンの金利は史上最安値を更新しております。
変動金利ベースとなりますが、2021年７月現在、
〇 ソニー銀行：0.457％
〇 auじぶん銀行：0.310％
〇 住信SBIネット銀行：0.410％
など、ネット銀行などを中心に異次元の低金利となっております。
(*´ω｀*) うん？
本来、お金を借りたら利子をつけて返済するのが当たり前なのですが、
0.4％前後の利息を払って、最大1.0％相当額の税金が戻ってくるので、住宅ローンを借りることで利息が0.5％前後付いてくるのと同じ結果になってしまっているのです。
もちろん、その財源は…私たちが納める税金です。
本来、税金の使い道は相互扶助、所得の再分配…などと言われ、生活に困っている人などに配分されて然るべきですよね。
以前、某芸人の家族が生活保護を不正受給したとしてフルボッコになり、芸人活動を自粛するまでに至ったことがありました。
では、充分な貯蓄がある人が必要のない住宅ローンを利用して、税金が戻ってくる…
これは適切な状態でしょうか？
…という考え方です。
で、どうやら今回の抜本的な改正で、
「年末住宅ローン残高の1％、もしくは借入利率のいずれか低いほう」に改定されると言われています。
仮に、借入残高が2,000万円として、約0.5％相当額の所得税が戻ってこなくなったとしたら、年間で約10万円税金が変わってくるんですよね。
頭では理屈は分かっていても、目先の10万円…複雑ですね。
あ、繰り返しますが、まだ確定したわけではありませんので悪しからず。 ※2021年７月現在
なお、住宅ローンの審査に通るかお悩みのかたは、こちらの記事をご参考になさってください。
また、変動金利か固定金利かでお悩みの方は、こちらの記事をご参考になさってください。
ではまた。
yuさん拝
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